ダイハツ・トヨタ両社の会見
「認証」とは、お客様に安心してクルマにお乗りいただくための様々な基準を満たしているかを、あらかじめ国に審査・確認いただくものであり、認証の適切な取得は、自動車メーカーとして事業を行う前提であると考えております。
改めて説明していました。
このような不正行為が行われたのは、全て経営陣の責任であり、経営者が開発現場へ向かい現地現物確認を徹底。
今後、このようなことが無いようにし、万が一、問題が発生した場合は関係各所に連絡し、問題解決へ向かいます。（ダイハツ工業 社長奥平）
174個の項目で不正があったことは、認証メーカーの信頼を失墜させてしまう事態。
このようなことが無いように、トヨタは全面的に協力し解決をしていきたい。（トヨタ自動車 副社長中嶋）
進退については、足下の問題についてまずはやっていく。
それが、責任であると考えているという。
この問題は、トヨタが大切にしている「現地現物」を子会社であるダイハツに徹底できなかったことだ。
もちろんだが、今後はこの考え方をしっかり徹底していくであろう。
第三者委員会の会見
174個の不正行為は最近の話ではなく、かなり以前から不正を行っていた。
とある試験車は、エアバッグの作動させるためのECUについて、まだ開発中で時限式の展開方法で試験を行い、量産するまでにECUを仕上げていた。
その他にもありとあらゆる項目で不正を行っていたダイハツだが、報告書では職場風土がとして「できない」と言えない雰囲気があったという。
また、上長、もしくは開発トップによる現車確認など行わず、現場にも行っていなかった。
そのため、その時に何か不具合があると隠蔽、不正し発売時期の遅延を防いでいたという。
第三者としては、「誰」がどのような「責任」があるのかは伏せていたが、報告書を読む限りでは課長、部長、室長クラス、それより上の人間が職務を全うしていなかったのではないかと感じた。
第一報
2023年12月20日、ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、４月のドアトリム不正、５月のポール側面衝突試験不正に関し第三者委員会より報告書を受領。
今後について国交省、経産省へ報告した。
ダイハツはこの報告を受け、本日より当面の間、国内外工場の生産を停止。
ダイハツ車はもちろん、OEM車も納車不能となった。
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